身上保護とは一般的にご本人の生活や療養看護に関する事務手続きを原則としています。堅苦しく言えば本人に代わって行う法律行為です。
成年後見なのはなではこの原則に加えご本人へのコミュニケーションも大切と考えています。一人一人生活環境が違うため、その方に合ったコミュニケーションを図り、より安心していただける環境を作るため日々取り組んでいます。
後見人はご親族や弁護士等の専門家が選任されることが多いですが、法人が後見人になることも認められています。
成年後見なのはなでは多種多様な専門家と後見業務に熱意ある市民が会員として活動しています。そのため困難な問題がある場合でも、法律の目線、福祉の目線から総合的に解決できる体制が整っています。
個人で後見人を受任する場合、後見人本人の体調不良や高齢化等で継続して支援することが困難になる場合が考えられます。この場合、新たな後見人を選任する手続きが必要となります。
しかし、法人後見では後見人は法人であり、実際に活動するのは会員になります。会員が万一体調不良等で活動ができなくなったときでも、後見人を変更する手続きをすることなく、担当者を変更することで対応できます。