はじめにお電話（Tel：043-441-5684）でお問い合わせください。ご相談専門の担当者が対応します。
お電話で状況を確認のうえ、ご本人や関係者の方と面談します。その際に後見制度の説明や現状のお困りごとが後見制度を使って解決できるものか一緒に考えます。
後見制度を利用する方針が決まりましたら、医師の診断書と介護者の本人情報シートの作成をお願いします。
診断書が出来上がりましたら、家庭裁判所への申立のため、弁護士と契約を行います。契約後、弁護士が申立書類や必要書類等の収集作業に入ります。
申立書提出後、裁判所との受理面接が行われ、ご本人や関係者の方へ後見制度を利用するための事情等を確認します。受理面接が終了し、家庭裁判所が後見人を付けるか否かを検討します。
裁判所より審判書が届きます。この日から2週間経過した後から後見人による支援が始まります。
最近物忘れにより通帳を失くしたりキャッシュカードの暗証番号を忘れてしまったり、また、毎日の買い物も体にこたえるようになってきたので、施設入所を考えていますが、頼れる身内が近所にいなくて困っていました。
そこで成年後見制度を利用し、財産管理を保佐人にやってもらうようになりました。また、施設入所契約も保佐人が代理人として行い、施設での安心した生活を送っています。
買い物中に倒れ緊急搬送されました。治療後、回復に向かっていましたが、右半身の麻痺と認知機能の低下があります。医師から退院可能と判断されましたが、自宅アパートでの生活は難しい状況です。
また、親族はいるのですが、関わりを拒否され頼る方がいません。本人は完全に判断能力を失っていませんでしたので、後見制度を説明し利用するか確認しました。ご本人も助けが必要とのことでしたので、後見制度の申立をし、保佐人として選任されました。
その後病院のソーシャルワーカーと協力し、施設の選定、自宅アパートの解約や家財道具等を撤去し、退院し施設に入所できました。
ケアマネさんが誰かにお金を取られていることを発見。息子さんが通帳を確認すると、確かに使うはずもない金額が引き出されていました。
息子さんは遠方に住んでおり、対応が難しいとのことで後見制度についてご相談がありました。後見制度を利用するにあたってのメリット・デメリットを説明し、ご納得いただいたうえで、制度を利用することになりました。
ご本人も通帳を預けること等を納得して後見人が財産を管理することで、誰かが勝手にお金を下ろすことができなくなった ため、不明な引き出しはなくなりました。
判断能力はしっかりしているのですが、持病があり、一人で銀行に行くことができなくなりました。そのため自分に代わって支払い等を行ってくれる人を探していました。しかし判断能力がしっかりしているので、法定の後見制度では支援できません。
そこで、任意後見制度の活用を提案しました。判断能力がしっかりしている時に支援する契約（財産管理委任契約）と判断能力が低下したときに支援する契約（任意後見契約）をセットで結ぶことによって、すぐに支援することが可能です。
ご本人に説明したところ、この契約をすれば安心できると言っていただき契約しました。契約後は支払いや日常生活費のお渡し、ヘルパーの契約等を行い支援しています。